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原発の是非を問う埼玉県民投票条例制定運動

脱原発を訴える市民グループである「原発埼玉県投票準備会」が10月中旬から,原発の是非を問う,住民投票条例の制定を求める直接請求の署名活動をしています。

2ヶ月間に埼玉県に有権者数の50分の1に当たる約11万人の署名が集まれば,県知事は条例案を県議会に提出しなければならず,県議会が可決すれば住民投票が行われます。

このような住民投票条例を求める直接請求の例は,東京都,静岡県,新潟県,大阪市で行われ,いずれも有権者の50分の1の署名が集まり,各首長が議会に条例案を出しましたが,議会で否決され住民投票には至っていません。

埼玉県は,今原発は1基も立地していませんが,中部電力浜岡,東京電力柏崎刈羽,東京電力福島第1,同第2などの大規模原発に取り囲まれており,福島第1の過酷事故では,重大な影響を経験したばかりです。いまだに福島第1の過酷事故も収束しておらず,使用済み核燃料の処理も行き詰まっています。

このような下での県民投票条例を求めることの意義は,世論の喚起にとって特別に重要と考えます。

条例案では特定の原発の限定せず,原発稼働の是非そのものに対する埼玉県民の意思を問うことになっており,稼働賛成の県民も参加できる公平なものとなっています。

このように意義深い運動ですので,よろしくご協力のほどお願い申し上げます。

原発埼玉県民投票準備会
共同代表 小出 重義



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