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共謀罪の廃止をめざして

 安倍政権は、6月15日、平成の治安維持法とも云うべき共謀罪を、何ら「特に緊急を要する」事情など皆無であるにもかかわらず、あろうことか、中間報告という禁じ手まで使って強行採決しました。 共謀罪は、憲法によって保障された思想・良心の自由、表現の自由、集会・結社の自由、プライバシーの権利などの基本的人権を侵害し、かつ、原則として、外に現れた行為のみを罰するという、日本の刑罰法規の体系を根底から破壊するものです。

 また、安倍政権は、共謀罪制定の目的を、国際組織犯罪防止条約を批准するためとか、テロ防止のためとか、オリンピックを無事行うためとか、コロコロと変えてきていますが、これらが全てごまかしであることは、国会での答弁によって明らかになっています。
 したがって、強行採決された後も、国民各層から夥しい数の疑問、危惧、反対意見が噴出しています。

 私たちは決して、秘密保護法、安保国連法に続いて、憲法・立憲主義・民主主義を踏みにじったこの安倍政権の暴挙を忘れてはなりませんが、一つ、確実に云えることは、結局は選挙に勝たなければ如何ともし難いということではないでしょうか。 そして、選挙に勝つためには、立憲野党が共闘する以外に道はありません。

 では、野党共闘を進めるにはどうすればよいか。 オール埼玉総行動(実行委員長 小出重義)は、昨年10月から、立憲主義を回復し、安保国連法を廃止するため、各地の連絡会の結成を呼びかけてきましたが、この度、遂に、全国で初めて、県内15の衆議院小選挙区全てで地域連絡会が結成されました。 今後は、この地域の輪をどんどん拡げ、ゆくゆくは、この埼玉の成果を全国に広め、全国各地に力強い草の根民主主義を作り上げていきたいと考えています。 市民と野党の力で、何としても、共謀罪を葬り去りましょう。

小出重義



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